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婚姻費用

婚姻費用とは

婚姻費用とは、婚姻共同生活を維持するための費用で、配偶者の収入・財産に応じた生活水準を保つために必要となる生計費・交際費・医療費等の日常的費用及び、配偶者間の子供の養育費・学費等を含む婚姻によって生ずる費用のことを言います。
簡単に言いますと「生活費」と考えて下さい。法律上、婚姻費用は配偶者間で分担すべきものとされていますので、別居状態になったとしても婚姻関係が継続している以上、婚姻費用は各自が分担することになります。したがって、別居している配偶者に対して分担すべき額を請求することが出来ます。
また、仮に請求する側に別居をするに至った原因がある場合であっても、基本的に請求は認められます。

婚姻費用分担額の請求方法

婚姻費用分担の協議

婚姻費用の分担基準について、当事者間の話し合いによって決定することができます。この場合、夫婦の生活水準、夫婦の収入・財産、子供の有無等の一切の事情を考慮して分担額を決定することになります。したがって、協議の前に婚姻生活の収支、子供の養育費等を調べておく必要があります。
もっとも、婚姻費用の算定については、実務上、東京・大阪養育費等研究会がまとめた算定式に基づく算定が定着していますので、一度参照されることをお勧め致します。(詳細は婚姻費用算定表をご覧ください。)
このように協議によって分担額が決定したとしてもこれはあくまで口約束に過ぎません。

したがって、後に分担額の支払いが滞った場合に、強制的に支払わせることは出来ません。実際にも話し合いによって決まった額を支払わないケースは非常に多いです。そこで、将来、支払が滞ったときに強制的に支払わせることが出来るようにするために、協議の結果を公正証書など公的な書面にしておくことが望ましいです。そして、この書面を作成するにあたっては法的な知識や手続が必要となりますので、専門家である弁護士に協議の段階から相談することをお勧め致します。

婚姻費用分担の調停・審判の申立

婚姻費用の分担額が話し合いで定まらない場合には、裁判所に調停の申立をすることが出来ます。そして、調停が成立しない場合は、審判となります。この場合は、申立書の作成、その後の手続において法的知識が要求される場面が増えますので、出来る限り、弁護士を代理人とすることが望ましいです。

審判では、基本的に婚姻費用算定表に基づいて判断されます

婚姻費用算定表でも金額に幅があり、上限で認めるか下限で認めるかは双方の主張に基づいて裁判所が判断します。その中では住宅ローンが考慮される場合や、婚姻費用を請求する側の稼働能力が考慮される場合もあります。また、未払い婚姻費用について、どの時点から婚姻費用を発生させるかについては、裁判所の判断も分かれております。これらの主張は、法律上の主張を含みますので弁護士に相談するか依頼することが望ましいと言えます。
月1万円増えたとしても、1年で12万円の差額になりますので、弁護士への法律相談(30分5,000円(税抜き))をしても十分価値があると思います。

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ニュース・トピックス

自分で婚姻費用の調停を起こしているのですが、調停委員から、このままでは話し合いがつかず審判になってしまいます。夫の言い分(月6万円)と私の言い分(月10万円)の間で8万円で和解してはどうかと言われております。どうしたらいいのでしょうか。法律相談では、婚姻費用算定表では10万円が妥当であるといわれております。
婚姻費用は、双方で合意ができればその金額で決まり、合意ができない場合には、夫の収入と妻の収入を元に婚姻費用算定表に沿って定められます。婚姻費用の調停では、まずは双方の合意を目指して話し合い、話し合いがつかない場合には、調停委員や裁判官からの説得されることは実際のところよくあります。婚姻費用算定表による金額より減額するように求められた場合、これを拒めば審判となり裁判官が妥当な金額を判断しますので、納得がいかないまま和解に応じる必要はありません。あなたの場合には減額の上和解を勧められていますが、これは調停委員は話をまとめるために強行に和解するように説得し、裁判官も審判になるのが煩雑であるので説得をしている場合があります。和解をする場合にも一度法律相談をして、妥当な和解かアドバイスを求めてください。あなたの方の場合は、月2万円の減額ですので、1時間6300円を支払っても相談をする意味があると思います。

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