弁護士による離婚相談　弁護士法人フラクタル法律事務所

養育費の減額・増額

離婚時に取り決める養育費は，双方の収入を元に算定します。
しかし，離婚後に義務者（支払う方）の収入が減額・増額したり，権利者（もらう方）の収入が減額・増額した場合には，新たに養育費を取り決めることが可能です。

離婚後の養育費を取り決める方法は，話し合い，家庭裁判所での調停・審判があります。

例え，収入が減額した，再婚したなど合理的な理由がある場合でも，いったん取り決められた養育費を減額するよう申し入れをしても，受け入れられないことがほとんどかと思います。
権利者の立場からしますと，養育費を見込んだ生活プランを立てていますので，一方 的な理由で減額されることは受け入れられないという心情が働き，当事者での話し合いがうまく行かない場合も多いかと思います。 そこで，当事者話し合いができない場合には，次のステップとして家庭裁判所に養育費の減額・増額調停を申し立てることになります。
調停でも話し合いがまとまらなかった場合には，審判といって裁判官が養育費を決定する手続きに移行します。

離婚後，子供が成人するまでは最長で２0年にもなります。
その間，何も事情が変わらない事の方が少ないでしょう。そこで，法律上，養育費の増額・減額が認められているのです。

一般の会社員の方は，再婚により，扶養家族が増えた場合に，養育費の見直しをされることと思います。
自営業の方，医師の方は，養育費が高額に取り決められている一方で，収入の増減がありますので，養育費の見直しをする必要があります。

自営業のうち，離婚時は個人事業主であったが，離婚後に法人化した場合，医師の方も，離婚後に開業した，医院を法人化した場合には，養育費を減額することができる 場合がありますので，養育費金額についてお気軽にご相談下さい。