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弁護士に頼むメリット

トラブルの予防

弁護士は法律的な知識と経験から、最悪の状態を考えて紛争予防策を講じることができます。 このように、弁護士に相談することで、トラブルの発生自体を防ぐことができ、かえって紛争になって弁護士費用を支払うよりも安く、しかも安心を得ることができるのです。 協議離婚の際、二人で取り決めた養育費や慰謝料を後になって支払わないというケースが散見されます。たとえ覚え書きを作っていたとしても、法的に意味のない書面であれば意味がありません。 当事務所では、離婚の協議書や場合によっては公正証書を作成し、後の紛争になった際に合意していないという言い訳をさせないようにすることをおすすめしております。

トラブルの適切な解決

紛争が発生した場合には、まず弁護士に相談することが大切です。 私たちの経験上、トラブルを抱えた方の中には、トラブルを早く解決しようと焦ったり、逆に放置することで適切な解決をすることができず、また法律的な知識、経験が不足しているため、無用の損を被っている方々が多くいらっしゃいます。 裁判になった場合、裁判所はあなたに対してどんな主張をすると得になるかを教えてはくれません。主張すべきことを主張できなくて敗訴してもそれは自己責任となってしまいます。 法律を知らずに損をしている方々は思っている以上にいるものです。皆さんも気づかないだけで、得られるはずの利益を失っていることがあるのかもしれません。私たちはそのような方が少しでも減らせればと考えています。

法律のプロなので回答に安心ができる

弁護士の資格を有しているということは、専門的な訓練を積んでいるプロフェッショナルであるということです。 その意味では、幾らかの出費で、専門家の回答が受けられる法律相談をもっと活用するとよいでしょう。

しかし、行政書士は有料で法律相談を受けてはいけませんし、調停や裁判を起こす権限がありませんので話し合いで離婚ができないときに引き続き依頼することはできません。 行政書士は、一般的には内容証明を作成するという受任をしているようですが、代理人になることはできませんので「代書」すなわちあなたの代筆をしたという役割しかできないのです。 これでは相手方に対する威嚇効果もありませんし、事件を最後まで責任をもって受任できない以上、費用を払って内容証明を送ってもらったのに、調停をしようとしたところ「業務範囲外です」と言われてしまえば、今までの苦労が水の泡です。 当職らも相手方が行政書士の場合には無視をして本人と直接交渉をします。この場合に行政書士が交渉に出てくれば、刑事告発も行います。

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ニュース・トピックス

依頼した後は自分で対応しなくていいですか
基本的に裁判所や相手方との対応はこちらでいたします。家庭裁判所調査官の調査などご自身で対応しなくてはならない場合もございますが、アドバイスはこちらでいたします。依頼後は、私たちからの事情聴取に対応していただいたり、文書の決裁をいただくことはございますので、事案の解決のためのご協力お願いします。
依頼後に勝手に話を進めて欲しくないのですが
もちろんそのようなことはございません。裁判所提出文書や相手方への書面など全て依頼者の方に見て頂きご了承を頂いた上で送付しております。相手方から返答がありました場合にも速やかにご連絡いたします。事件に動きがない場合にはこちらから連絡しない場合もございますが進捗状況の確認はお気軽にお問い合わせ下さい。
弁護士を信頼しているので、全てお任せして勝手に事件を進めて欲しい
大変ありがたいことなのですが、残念ながらそれは出来ません。私たちは、依頼者の方のために最大限努力する義務を負っております。依頼者のご希望は人それぞれであり、お気持ちをお聞きしなければ何がベストかわからないので、最終的な方針決定は依頼者ご自身で行って頂きます。もちろんそのためのアドバイスはさせて頂き、複数の方針がある場合にはそのメリットデメリットをお伝えいたします。
必ず勝てないと依頼したくないのですが
残念ながら、「必ず勝てる」事案はございません。当事務所の弁護士は依頼者の方から聞いた事情や証拠を基に勝訴のために最大限努力を致しますが、勝利をお約束することは弁護士としてしてはいけないことです。出来る限りわかりやすく見通しや可能性について説明を致しますので、ご了承下さい。

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